行動計画の策定
平成20年に「次世代育成支援対策推進法」が改定されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律であり、平成23年4月からは、従業員101人以上の企業において行動計画を策定することが義務化されることとなりました。
この法律に基づき、当社も「一般事業主行動計画」を策定致しました。
下記に当社の行動計画の目標と育成に向けての対策をご紹介します。
◇第4回行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１ 期間
計画期間 2023 年 4月 1日～ 2028年 3月 31日までの 5年間
２ 内容
| 目標１：育児休業等の制度についての有期契約労働者向けのパンフレットを作成し、有期契約労働者および管理職に配布し、制度の周知を図る。 |
<対 策>
● 2023年 8月～ 職員への調査、検討開始
● 2024年度～ 制度に関するパンフレットの作成・配布、有期契約労働者や管理職を対象とした研修および社内報などによる全職員への周知
| 目標２：有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間 5日以上とする。 |
<対 策>
● 2023年 9月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
● 2023年 10月～ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に 1回行う
● 2024年 3月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
● 2024年 8月～ 社内報などでキャンペーンを行う
◇第3回行動計画
当社は「共存共栄」を企業理念としており、従業員が仕事と育児や介護を両立できる働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できることが、当社の繁栄にも繋がると考えるため、次のように行動計画を策定する。
１ 期間
平成31年4月1日から令和5年3月31日までの4年間
２ 内容
<目標１> 年次有給休暇の取得率を66％以上とする
<対 策>
| 平成31年4月 | 有給休暇取得推進施策の検討 計画年次休暇取得の促進活動を行う |
| 令和2年4月 | 有給休暇取得推進施策の実施 |
<目標２> 男性の育児休暇取得に関する制度を周知し、取得を推進する
<対 策>
| 平成31年度 | 制度内容等について資料を作成し、周知・啓発を行う |
◇第2回行動計画
当社は「共存共栄」を企業理念としており、従業員が仕事と育児や介護を両立できる働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できることが、当社の繁栄にも繋がると考えるため、次のように行動計画を策定する。
１ 期間
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間
２ 内容
<目標１> 年次有給休暇の取得率を63％以上とする
<対 策>
- 平成27年4月 有給休暇取得推進施策の検討
- 平成28年4月 有給休暇取得推進施策の実施
<目標２> 男性の育児休暇取得に関する制度を周知し、取得を推進する
<対 策>
- 平成27年度 制度内容等について資料を作成し、周知・啓発を行う
◇第1回行動計画
期間
平成23年4月1日から平成27年3月31日までの3年間
目標
- 所定外労働を削減する
- 育児･介護休業等諸制度の周知を図る
- 社員に限らず、子育て中の保護者が授乳及びオムツ替えが出来るスペースを設置し、平成23年2月に登録･実施した赤ちゃんの駅の周知を図る
対策
- 長時間の過重労働がある場合、原因を分析し、効率を上げるなどの対策をとる努力をする
- 育児･介護休業等諸制度について平成23年度内に就業規則を整備し、周知･啓発を行う
- 赤ちゃんの駅設置について書面などによる通知を行う
＊久留米市で実施された赤ちゃんの駅事業について＊
乳幼児を持つ保護者が安心して外出できる環境づくりを進めるため、久留米市内の施設において、無料で授乳及びオムツ替えのスペースなどが利用できる施設を「赤ちゃんの駅」として登録するもので、当社は平成23年2月に認定を受けました。
＊行動計画の内容は当社HPと企業の行動計画を閲覧･検索できるサイト「両立支援のひろば」にて公表しています。
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